令和3年以降の不動産価格と第2回緊急事態宣言の影響

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令和2年の第1回緊急事態宣言はレインズ成約データーからも4月5月ともに大幅に成約数は減少するも売り出し平均価格は下がらずという結果により、緊急事態宣言明けから、今まで保留にしていた反響客が戻り始め結果、中古不動産取引数は一年ベースでみればあまりコロナ禍の影響を受けなかったばかりか、なぜか価格は上昇したという結果に終わったような気がします。そして令和3年の第2回緊急事態宣言開始の1月度は成約数がさがるどころか前年比より上がるというレインズデーターが出ています。これは全世界で金融緩和しているため不動産価格のインフレーションが起こっており、新築マンションの供給戸数も増えないため、新築、中古ともに価格は上がっています。弊社のマンション査定システムの成約価格データーも成約坪単価は上昇しております。マンションであれば、㎡数と所在階を入力するだけで個人情報の提供なしに、瞬時の成約予想価格画面に切り替わります。同時に同マンションで売り出しのお部屋がある場合は件数も記載されているため、個人情報を入力すれば詳細な資料をお送りできます。確かに今が売り時と言えますが、買い替えの場合は購入価格も上昇しておりますが、住宅ローン金利は変動で0.3%代というネット銀行も現れ、ローン控除の適用物件も登記面積40㎡以上に緩和される予定ですので、買い替えるなら令和3年がベストなのかなと思っている自分がいます。オリンピック開催がどうなるか不確定な状況でもこの不動産市況ですから、やはり世界的金融緩和の傾向が継続する限り、不動産価格は上昇していくと予想しています。ただリーマンショックのような大型倒産が発生し株価が暴落傾向になったとき、不動産価格は下がると思われますが、リーマンの時に金融システムの破壊からの復興という経験値があるため、株価暴落も今のところ可能性は低いと私見ですが、思われます。低金利でもあり実際売り出し物件が少ないこの情勢は、まさにミニバブルではないかと私は思っております。

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